親を扶養に入れる方法

定年退職した親を扶養に入れると、税金や社会保険の負担が少なくなることをご存じですか?

扶養というと配偶者や子どもをイメージしますが、

実は親も条件を満たせば扶養に入れることができます。

はぴ
親を扶養に入れる方法をお伝えします。

親を扶養に入れるメリット

まず最初に

親を扶養に入れることのメリットをお伝えします。

親を扶養に入れると、税金と社会保険の負担を少なくすることができます。

税金の計算では、親を扶養に入れると所得税や住民税で「扶養控除」を受けることができます。

所得税や住民税は入ってきたお金(所得)をもとに税金を計算します。

当然親を扶養に入れると、控除を受けることができる金額が増え、

課税所得が減り、税金が安く済みます。

親を扶養に入れた場合の税金の控除額

親を扶養に入れたときの税金の控除額は、次のとおりです。

所得税

親が69歳以下……38万円

親が70歳以上(別居)……48万円

親が70歳以上(同居)……58万円

住民税

親が69歳以下……33万円

親が70歳以上(別居)……38万円

親が70歳以上(同居)……45万円

例えば、別居している70歳で年金暮らしの親を扶養に入れた場合、

子の年収が400万円(所得税20%、住民税10%)とすると、

(扶養控除48万円×20%)+(扶養控除38万円×10%)=13.4万円

年間13万円以上も税負担が軽くなります。

両親共に扶養に入れる場合は、控除額が2人分。

その分税金の支払額を減らせます。

健康保険で親を扶養に入れた場合

親を健康保険の扶養に入れることで、

親の保険料が免除になるというメリットがあります。

ただ、親を扶養に入れられるのは子どもが会社員で

会社の健康保険に加入している場合だけ。

子どもが自営業などで

会社の健康保険ではなく国民健康保険に加入している場合は、

親を扶養にいれることはできません。

親を扶養に入れるための条件

親を扶養に入れるための条件は

「税金」と「社会保険」でそれぞれ異なるので

お伝えします。

親を扶養に入れ税金で扶養控除を受ける条件

以下の条件をすべて満たした場合に扶養控除を受けることができます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又市町村長から養護を委託された老人であること。

自分の両親は1親等の親族、

配偶者の両親は1親等の姻族にあたります。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

これは同居して親の面倒をみたり、

別居しているが仕送りをしているようなときに対象になります。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

親の収入が年金のみの場合は、64歳以下なら収入108万円以下、

65歳以上なら収入158万円以下が対象になります。

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

子どもの事業を親が手伝っている場合に給与を受け取った場合などでは、

親を扶養に入れて扶養控除を受けることはできません。

親を健康保険で扶養に入れる条件

加入している健康保険(保険証の発行主体)によって異なります。

そこでここでは

全国健康保険協会(協会けんぽ)を例示します。

協会けんぽでは、親が同居でも別居でも

親を扶養する子どもである被保険者に

主として生計を維持されているかどうかで

扶養に入れることができるかどうかが決まります。

「主として被保険者に生計を維持されている」とは、

子の収入で親の暮らしが成り立っている状態をいいます。

具体的な基準は同居か別居かによって異なります。

同居の場合

親の年収が130万円未満

(親が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)で、

その金額が子の年収の半分よりも少ないとき親を扶養に入れることができます。

別居の場合

親の年収が130万円未満

(親が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)で、

その金額が子からの援助額(仕送り)よりも少ないときに親を扶養に入れることができます。

 

親が75歳以上の場合健康保険で親を扶養に入れることができない

健康保険では75歳以上の親は扶養に入れることができません。

75歳以上になると

後期高齢者医療制度に加入することになっているためです。

親を扶養に入れる手続き

「税金」と「健康保険」で方法が異なります。

条件を満たしてもだまっていては扶養家族として扱われません。

それぞれ手続きが必要です。

税金で親を扶養に入れる方法

税金で親を扶養に入れるためには、

年末調整の時期に会社から渡される

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類に、

必要事項を記入して提出しましょう。

会社は所得税を源泉徴収します。

会社はあなたが提出した

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に基づいて

源泉徴収をします。

親を扶養に入れる手続きの注意点としては

税法上の扶養は、年末の12月31日の状態で確定されます。

そして、

12月31日に最終的に年末調整がされて清算されます。

そこで親を扶養に入れたい場合には、年内に処理をしておかないと親の扶養控除を使えません。

健康保険で親を扶養に入れる方法

健康保険は、加入している健康保険により親を扶養に入れる手続きが異なります。

そこで、親を扶養に入れるときには会社の担当部署に相談しましょう。

協会けんぽの場合は「健康保険被扶養者届」という書類と、

親との間柄や収入要件を確認するための証明書類を、

会社で健康保険関係の事務を担当している担当部署に提出します。

その後は会社側で親を扶養に入れるための手続きをしてくれます。

親を扶養に入れる方法まとめ

親を扶養に入れることで子どもは税金の支払額を減らせます。

また、親も子どもの扶養に入ることで健康保険の支払いを減らすことができます。

扶養の制度をうまく利用することで

親と子ども両方の経済的負担を減らすことができます。

制度をうまく利用できるといいですね。

 

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