親が倒れるとあわてますよね。

はぴ
介護保険制度について知っておきましょう。

 

介護保険制度とは

介護保険制度とは介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるしくみです。

 介護保険はどんな保険なのでしょうか?

 介護保険は介護が必要な人に、その費用を給付する保険です。

 保険なので、保険料を集め、必要な人に給付する仕組みになっています。

 介護保険の給付を受けるには申請が必要です。

 また、受けられるかどうかの審査である要介護認定があります。

 制度の運営主体(保険者)は、全国の市区町村です。

 費用については、保険料と税金で運営されています。

 

介護保険の手続きの窓口は?

 

制度の運営主体(保険者)は市区町村です。

市区町村ごとに名称は異なりますが、介護保険課、高齢者支援課などが窓口となります。

 

介護保険サービスを受けられる被保険者とは?

 

介護保険サービスを利用する人を被保険者といいます。

介護保険の加入者には第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳までの方)があります。

 

保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスの対象者 (受給者) は、原則として第1号被保険者だけです。

 

第2号被保険者は老化に起因する疾病(16疾病)により要介護認定を受けた場合に介護保険サービスの対象となります。

 

介護保険で対象となる疾病(特定疾病)

末期がん

関節リウマチ

筋萎縮性側索硬化症

後縦靱帯骨化症

骨折を伴う骨粗鬆症

初老期における認知症

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

脊髄小脳変性症

脊柱管狭窄症

早老症

多系統萎縮症

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

脳血管疾患

閉塞性動脈硬化症

慢性閉塞性肺疾患

変形性関節症(両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う)

 

 

 

介護保険サービスに必要な介護保険被保険者証

 

介護保険被保険者証は65歳以上の人には郵送で交付されます。

 

40歳から64歳までの人には、通常発行されません。

特定疾病で要介護認定を受けた場合のみ交付されます。

 

介護保険被保険者証は、65歳の誕生月に市区町村より交付されます。

しかし、そのままでは介護保険サービスは利用できません。

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受けるための手続きが必要です。

 

 

介護保険サービスを受けるための自己負担

 

介護保険サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。

 

ただし、前年度の所得が多かった場合には、所得に応じて自己負担率が2割あるいは3割になります。

  

介護保険料の支払いは何歳から?

 

40歳から介護保険の加入義務があり、保険料を支払います。

 

40歳から64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。

保険料の算定方法は各健康保険組合によって違います。

 

介護保険料の金額はどうやって決まる?

 

協会けんぽや職場の健保、共済組合の医療保険に加入している人は、給与に介護保険料率を掛けて算出されます。

 

介護保険料率は健康保険組合によって異なります。

 

国民健康保険に加入している人の場合は、市区町村ごとに計算され、介護保険料率も異なります。

そのため住んでいる地域で差があります。

  

65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。

 

介護設備の整備状況や要介護者の人数など、

市区町村によって異なるため、市区町村ごとに金額が違います。

 

親が急に倒れた!介護保険制度とは?まとめ

 

1.介護保険制度は介護が必要な高齢者を社会全体で介護するための制度

2.介護保険サービスを利用するには申請が必要

3.申請は市区町村の窓口で行う

 

介護保険制度を知って、上手に活用できるといいですね。

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